2016年12月01日

日本の社会保障制度の特徴

日本の社会保障費は高齢化の進行に伴い、年々膨らんできています。2020年代には人口の4人に1人が65歳以上になると予想されています。


日本の社会保障には、

医療保険(健康保険)

年金保険

雇用保険(失業保険)

労災保険(労働者災害補償保険)

介護保険

の5つがあります。


国民所得に比べて(社会保障負担+租税負担)の占める割合を求めますと、日本では36%余り(2003年)です。諸外国のうちフランスやドイツなどは6070%余りと日本の2倍近くです。


高齢者の介護は北欧の国々では一昔前は介護施設で介護することが中心でしたが、近年では在宅サービスに置き換わってきています。日本についても徐々にその方向に変わりつつあります。


社会保障制度を維持していく上で財政の問題は深刻です。財政を再建させることが喫緊の課題であることは誰の目からみても明らかです。


posted by あまがえる at 17:00| Comment(0) | 政治経済 | 更新情報をチェックする

2016年11月12日

GDPと家計の貯蓄

日本の家計の貯蓄率のGDPに占める割合は25年前ぐらいまでは先進国の中でも高いほうでした。当時はGDP15%が貯蓄にまわっていました。


最近の貯蓄率はどう変化したと思いますか。「う~ん、先行きが不安で貯蓄を増やそうとしている人が多いと思うから貯蓄率は増えてるんじゃないかな。」残念違います。


バブル経済が崩壊して以降、日本の家計のGDPに占める貯蓄率の割合は減り続けてきました。少し古いデータですが、2004年にはわずか2.7%まで減ってしまいました。


家計はそれまでの貯蓄を取り崩して消費に回すほどに厳しい状況になってしまいました。少子高齢化もそれに拍車をかけました。なぜなら高齢者は貯蓄を取り崩して消費に回していることが多いからです。今後も高齢者は増え続けます。したがって貯蓄率が2,30年前のように戻ることは困難です。

posted by あまがえる at 07:00| Comment(0) | 政治経済 | 更新情報をチェックする

2016年10月24日

政経 日米安全保障条約の成立

朝鮮戦争がおき、警察予備隊(1950年)がマッカーサーの指示により作られました。日本は当時GHQの占領下にありましたから、マッカーサーの権限は絶大でした。


1951年になると日本はサンフランシスコ平和条約が結ばれて、沖縄・奄美群島を除きようやく占領が解かれました。


それと同時に日米安全保障条約が結ばれることになりました。このあと、警察予備隊→保安隊→自衛隊が設けられました。


1960年、日米安全保障条約は大規模な反対運動のさなかに、日米相互協力及び安全保障条約の形で改定されました。


ここで、在日米軍基地の使用を旧条約と同様に認めました。さらに武力攻撃に対して日米両国は共同防衛の義務を負うことになりました。

その後、1978年 日米防衛協力のための指針で日米の共同演習など

    1997年 日米安保共同宣言

    1999年 周辺事態法・・・米軍の後方支援


などが次々に作られ、今日に至っています。

posted by あまがえる at 07:00| Comment(0) | 政治経済 | 更新情報をチェックする

2016年10月03日

センター政経 プライマリーバランスとは

日本の国の財政赤字はなかなか減りそうにありません。国際的にも日本の財政状況をよくしていくことが世界経済を安定させる意味からも重要で、国際的にも約束させられています。


でも日本はなぜギリシャのように混乱が起こらないのでしょう。「う~ん、ギリシャはほかの国からも借金してなかったかなあ。」そうですね。


ギリシャの財政赤字は国内だけではなく、EUをはじめとする国々から借金をしていてその返済に困ってしまう状況に陥っています。


日本がそうならないのは日本の国債の買い手が国内におり、その債務に匹敵する金融資産が国内にまだあるからだといわれています。


しかし、せめて財政的にいまよりもましな状況にしようという目標として、プライマリーバランスの黒字化を目指そうという動きが政府に起こり、国は年限を決めてそれを達成しようとしています(なかなか達成は困難なようですが)。


プライマリーバランスとは

 (歳出ー国債費)<(歳入ー国債発行額)

となることを目指すというものです。「どういう意味があるの?」うん、これは国が借金を返すために充てた国債費を引いた歳出を、国債発行額を除いた正味の歳入(つまり税収)のみでまかなうようにするということです。


基礎的財政収支ともいい、この黒字化が当面の課題となっています。長期債務残高は先進国の中で日本は最悪です。しかも高齢化が進みつつあり社会福祉費は年々増加することが予想され、財政が好転する見通しは立っていません。

posted by あまがえる at 14:00| Comment(0) | 政治経済 | 更新情報をチェックする

2016年09月21日

政経 市場(しじょう)の限界

朝晩の気温が低い日があります。


さて、経済において市場の影響が及びにくい領域や場面があります。いくつかあげてみましょう。


健全な市場によって価格が決まる間は経済は順調ですが、これが寡占が進み、価格の硬直化が起るようになると問題です。これは以前このブログで説明しました。


市場による調整はいつも万全であるとは言い切れない面があります。例えば公企業や公共性の高い企業である電力やガスなどではほとんどの場合、独占状態で価格は硬直化しがちです。したがって公共料金という形をとって行政府への許認可を受けないといけません。そうしなければ独占に任せて高い価格が維持されることになりかねません。


そして公共財とされる道路や下水道や義務教育などは政府が供給する必要があります。これも市場の寄与はありません。


また、市場を経由しないマイナスの活動としての外部負経済(外部不経済)については、企業活動に伴う公害や環境破壊などがあげられます。外部負経済については市場の調整力は働く余地がありません。


景気変動(好不況など)は市場に任せているとどうしても起ってしまう。市場にとって不可抗力の部分です。


不平等を是正することは市場を通じて行うことは不可能です。


これらが市場の調整の限界を示す例です。市場の失敗ともいいます。その際には政府の果たす役割が大きくなります。

posted by あまがえる at 14:00| Comment(0) | 政治経済 | 更新情報をチェックする