2017年01月27日

現社 日本の地方の鉄道

皆さんの中にはJRで通学している方もいるでしょう。JRの路線には、東京の山手線や東海道本線のような幹線と、地方のローカル線にあたる地方交通線があります。そして地方交通線のほうが料金が高く設定されています。

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地方交通線については、公共性という観点から維持する使命をJRはもっています。それを国とのあいだで民営化する際の約束としています。


その一方で維持させていくうえで利用者が幹線と比べて少ないので経営を安定化させる必要があります。そのため料金を高めに設定しています。


JR各社はこの地方交通線をもちますが、地方交通線単独では黒字の経営とはいえず、その赤字を幹線の収入や鉄道事業以外を行うことで補填している状況です。


もちろんこうした制度が始まった1980年代とは状況が変わり地方交通線でありながら幹線並みの利用者に増えた路線があります。


逆に幹線でありながら諸事情で本来なら地方交通線に分類されるであろう路線もあります。例えば秋田新幹線が頻繁に走る田沢湖線はなぜか地方交通線のままです。


地方交通線については、皆さんのような高校生などの学生の通学やお年寄りの病院や買い物の足となっていることが多いです。


例外はありますが通勤する人は車を利用することが多いといわれています。つまり地方交通線の多くは皆さんたち高校生が支えているともいえます。


地方のなかには車がないと日常の生活にも支障をきたすほどのところがあるのも確かです。ただし中には道路に鉄道が並行して走っているところもあります。


それでも鉄道利用することは避けられている場合があります。それには運転本数の問題や、生活状況に列車のダイヤが合わない、用事のある場所が鉄道駅から離れているなどさまざまな事情があるようです。


さらに通勤者が鉄道を利用できない理由として、家から駅までが離れていること、最寄り駅まで車で行きそれ以降鉄道を利用しようとしても、車を駅周辺に置く場所が限られているなどがあるようです。


鉄道を維持しつつ利用者を確保するにはこうした利便性の向上を図る必要があると考えられます。

大学入試センター試験実戦問題集現代社会 2016 (大学入試完全対策シリーズ)
ラベル:現代社会
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2016年12月27日

政経・現代社会 自動運転で必要な法律とは

これから20年後には様々な新しい技術が実用化するでしょう。例えば自動車の自動運転。何か変な言葉ですが。自動車と名づけた昔には「自動」車が他の動力、たとえば牛や馬、蒸気機関などの動力車の力を借りずに自分の生み出した動力で動ける車という意味で自動車だったわけです。


それが将来は別の意味、つまり人が制御しなくても自分で判断して安全に動ける車という意味になりそうです。つまり人が運転しなくてもよくなりそうです。


いろいろなことが考えられます。一家のだんらんが車の中ということも可能です。車の中で朝ごはんを食べながらその日の行動を家族に伝えつつ、お父さんの会社、娘さんの高校、息子さんの中学校、犬の美容院、そしてお母さんのカルチャースクールと次々に入力すれば、車はお望みのところに連れて行ってくれます。


夜行列車並みに夜に東京をたち、朝起きたら北海道の大地に着いているということも可能でしょう。

つまり、自分の車で宿を取らないでも旅行を続けられるわけです。


しかし、ものごとには光の側面があれば必ず負の側面があります。万が一、交通事故があったらどうなるのでしょうか。もし車側に責任があるとして、自動運転している車自身が減点を受けるのでしょうか。損害賠償は製造物責任で自動運転する自動車を作った会社が負うのでしょうか。


それとも自動運転させていた「運転者」もしくは「乗組員」(あれ、何と呼ぶことになるのでしょう。)に責任があるのでしょうか。例えば前方不注意として。自動車保険もどんな契約になるのでしょうか。


法律も整備しないといけません。きちんと交通ルールを守るつもりで自動車に乗っているのに、車自身の判断ミスでルールが守れなかったとします。


やはり交通違反切符をきられてしまうのでしょうか。その場合、どれだけ運転者は周囲の状況に注意を払い続けなければならないのでしょうか。何か自動運転のメリットがあまり生かされないような気がしてきます。そこでさまざまな法律の整備が必要だと考えられます。


いちばん心配なのは工事中の道路。普通は工事の人が車を誘導してくれます。人間はその人の指示にしたがって本来左側を通るところをそのときだけは右側を走ることがあります。でも自動運転中だったら、その人の指示をコンピュータはどう判断するのでしょうか。

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2016年12月12日

センター現社 中小企業

お昼ごはんをしっかり食べましたか。私はいつも昼はしっかり食べるようにしています。そうしないと夕方から夜にかけての塾の仕事で声が途中で出なくなるからです。


さて、日本の事業所数のうち大企業(300人以上)の占める割合はどのくらいだと思いますか。「う~ん、30%ぐらいかな。」そんなに多くないです。たったの1.02009年、以下の同じ)です。


それじゃあ、日本の事業所に勤める人のうち、大企業(300人以上)の占める割合はどのくらいだと思いますか。「これこそ30%ぐらいじゃないかな。」そうですね。わりと近くて24%弱です。


ついでに、日本の事業所の出荷額のうち、大企業(300人以上)の占める割合はどのくらいだと思いますか。「これも30%ぐらいだったりして。」それがですね。なんと50余り、約半分です。


つまりたった1%の大企業が、4分の1ほどの人員で半分の出荷額を占めているわけです。裏を返せば、従業員300人以下の中小企業が99%近くを占めていることになるわけです。


つまり下請けの立場になりがちな中小企業が日本の経済を支える縁の下の力持ちの役回りを担っているわけです。


大企業から下請け企業は、製造する際の原価の引き下げを求められたり、発注の数を減らされたりするなど弱い立場で経営しているところもあります。


また中小企業の中には十分な設備投資ができず、賃金や福利厚生も大手と比べると見劣りがする場合もあります。

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2016年09月28日

現社・政経 産業別の就業人口

1950年、今から65年前のことですがこの当時の就業人口の産業別の割合を説明しましょう。

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2006年の総務省の資料をもとに説明します。図を見ながら説明をお読みください。

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この頃の第一次産業(農林水産業など)の占める割合は約50.7%でした。約半分就業人口は第一次産業で占められていたことになります。


それに対して第二次産業(鉱工業など)の割合は22%ほどでした。これ以降も第二次産業の割合は増え続け、1970年代初めまで増え続けています。


それから第三次産業(サービス業など)の割合は、1955年当時は27%あまりでした。すでに1950年には第二次産業よりも第三次産業の割合のほうが大きくなっています。


1950年以来、第一次産業は比重が低下し続け、1970年には3分の1以下に、2000年には10分の1に低下しました。第二次産業も1970年代初頭をピークに2006年には27%余りとなりその比重が低下し続けています。


それに対して第三次産業は60年間ずっと増え続けており、2006年には68%以上に達し今や就業人口の3分の2を超えました。


それに対して第一次産業はわずか4.5%にまで低下しました。日本の産業構造はこの60年の間に大きく様変わりする結果となりました。


私ごとですが、私の住んでいる地域で説明しますと、ちょうど4050年前には牛や豚、ニワトリを飼い畑を耕す農家や、勤めに出ながら農業を兼業で行う人が多くみられたそうです。


ちょうど60年代、70年代には私の父もそうですが都会に勤めに出て、いとこたちの多くも職を求め家を出て行きました。


徐々に家計を支える人は勤めに出るようになって、農業をやるのはじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんたちによる「三ちゃん農業」に変わっていきました。


すると、いつのまにか農業を継ぐ人はわずかになってしまいました。たくさんの生徒たちを「小さな塾」では見てきましたが、これから農業をやると言っているのはひとりだけです。

大学入試センター試験実戦問題集現代社会 2016 (大学入試完全対策シリーズ)
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2016年09月20日

現代社会 フリーターの話

いわゆるフリーターは和製英語で、正確にはフリーアルバイターといいます。年々増え続けており、数百万人もの人々が不安定な身分で生活を続けています。


その中には未婚で、新たな学びをしないでいるニート(NEET:Not in education, employment or trainingの略)の人たちもいます。


そして大学を奨学金をもらい卒業して、フリーターや非正規雇用の仕事で働いている人たちの中には、奨学金が十分返済できずにいる人もいます。


フリーターの年収は正社員の数分の1といわれています。それでは十分独立して生活していけないために、親元に同居しているパラサイトシングルと呼ばれる人たちもいます。

ラベル:フリーター
posted by あまがえる at 17:00| Comment(0) | 現代社会 | 更新情報をチェックする